中小企業と農林漁業者への開発支援制度

（独）中小企業基盤整備機構　中国支部所属加藤　一博

中小企業と農林水産業者が、共同で新商品開発や新事業を行う場合、「アイデアはあっても、開発資金がない」際にサポートが受けられるのがこの支援制度だ。第6次産業、バイオ・・、その活用チャンスとは？

異業種間の新事業には支援制度の活用を！

（独）中小企業基盤整備機構　中国支部所属加藤　一博

“異業種の中小企業が各社強みを持ち寄って、新しい事業を生み出す”新連携への、国の支援制度が「新連携支援事業」だ。認定を受ければ、信頼性向上や事業のスピードアップなどにつながるその制度とは・・・。

あなたの「気になること」に商機が潜む

マーケティングコンサルタント三宅曜子

「ビジネスチャンスを生み出すことは、決して難しくない」と三宅さん。「まずは、身近な欲求を洗い出すこと。次にそれらを解決できる方法を探り、考えること」だと解きます。三宅さんの成功ノウハウが満載です。

地元企業と行うデジタル産業育成と街づくり

広島市副市長・CIO豊田麻子

デジタルサイネージの実証実験や、パスピー(交通系ICカード)の機能を利用した会議システムなど、広島市を中心に地元デジタル系企業や大学が連携して、世界スタンダート技術の開発に取り組む様子を語ります。

デジタル技術を活用した広島の街づくりとは

広島市 副市長・CIO豊田麻子

飛躍的に高まるデジタル技術を、街づくりにどう生かすのか。高齢者への防災情報や、子供達へのデジタル教育などを通して、広島市の取り組みとビジョンを語ります。

異業種や他社との連携が技術開発のカギ

知財活用プロデューサー 桑原良弘

環境の世紀といわれる時代。日本は諸外国に比べて早くから多くの環境技術が開発されてきた。その環境技術をいかにして移転するのか？　そのひとつの答えがオープンイノベーション。環境技術の移転が世界を救う。

日本弁理士会が尽力する日本の知財環境

弁理士・日本弁理士会会長筒井大和

日本弁理士会が特許･知的財産に関し、様々な支援活動やセミナー・無料相談会を行い中小･ベンチャー企業や教育現場もサポートし、さらに国際知的財産活動にも尽力する状況を、会長の立場から語ります。

日本の知的財産戦略の現状と意義

中国経済産業局長長尾正彦

中国経済産業局長 長尾正彦氏が、知的財産戦略の現状と意義について語る。日本の知的財産戦略は？　中国地方の現状は？　そして、そのために今取り組んでいることは？

弁護士からの提言

弁護士・弁理士鮫島正洋

「知財は経営的な課題。自社の技術を利益に結びつけるなら知財戦略は必須」と語る鮫島弁護士。社員のモチベーションの向上や企業の活性化など、２次的効果もみられるという、知財取得への相談の現状や現場を聞きます

求められる商品ってどんなもの？

マーケティングコンサルタント三宅曜子

納得できる商品に相応な対価を払いたいと思うのが、不景気な現在の消費者動向。産地、内容成分、ゴミ分別、使いやすい量、環境や人体への影響など、消費者がそのよさを「解る｣「自慢できる」ことが重要と語ります。