中小企業が事業を展開していく上で、どうしても問題になるのが資金調達をいかに行うかという点です。特に、海外で事業を展開していく場合には、莫大な費用が必要となります。そうした中で、特許を中心とする知的財産権を活用した資金調達が注目されています。特許権は土地などの不動産と同様に財産権ですので、融資の際に担保とすることにより、資金調達に役立つ可能性があります。そのため、特許の価値評価と特許を活用した資金調達について、知財・会計の専門家や銀行などにより様々な検討が進められています。
　特許の価値評価は、一般的に対象となる特許技術を活用した事業計画をもとに算出します。従って、いくら斬新な技術であっても、それを活用して事業化する見通しがなければ、特許の金銭的な価値はないということになります。また、誰にとっての価値かという点も重要であり、ある会社にとっては事業を行う上で価値のある特許であっても、その事業を行うつもりのない他の会社にとっては何の価値もないということも考えられます。また、特許権は一般に処分が困難であり、担保にとったからといって、融資金の返済が困難となった場合に、担保処分による回収は必ずしも見込めません。
　そうすると、銀行を含めた投資家が資金を出すということは、特許そのものではなく、特許を活用した事業の価値、もっと言えば、企業そのものの価値を評価しているということに他なりません。従って、企業側は、自社の特許を活用した事業により、いかに将来的な収益をあげていくことができるかを、投資家に十分説明できるようにならなければなりません。反対に投資家側もその事業計画を正当に評価する能力が求められます。今後は、企業と投資家の双方が、特許を中心とした知的財産と事業との関わりについて理解を深めていく必要があるものと考えます。